特許主務官庁が、申請による強制実施許諾の廃止を行えないのは、次のうちどの場合か。
A強制実施許諾の根拠となった原因事実の変更により強制実施許諾の必要がなくなった場合
B被許諾者が許諾の内容に従って適宜に実施しなかった場合
C被許諾者が特許主務官庁の査定に従って補償金を支払わなかった場合
D原特許権者がその特許を第三者に譲与した場合正確答案
答案與詳解
為什麼答案是 D
原專利權人將專利轉讓第三人，專利權主體變更但強制授權效力不受影響，受讓人承受該授權狀態，非廢止事由，故為正解。
考點：原因消滅考點：未適當實施考點：未付補償金考點：專利轉讓不影響
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