特許主務官庁は、ある事情が存在する場合、申請により強制実施権の設定を廃止しなければならないが、その事情に該当しないものは次のうちどれか。

Question

特許主務官庁は、ある事情が存在する場合、申請により強制実施権の設定を廃止しなければならないが、その事情に該当しないものは次のうちどれか。
(A) 被授権者（強制実施権の実施者）が特許主務官庁の審定に従った補償金を支払わない場合
(B) 強制実施権をするに至った事実に変更があり、強制実施権の設定を行う必要がなくなった場合
(C) 第三者が、特許主務官庁に対して、自らも当該強制実施権を実施したい旨を通知した場合
(D) 被授権者（強制実施権の実施者）が強制実施権の内容に従った強制実施権の実施を行わなかった場合

Accepted Answer

正確答案為 C。 日本特許法強制實施權廢止事由：未付補償金、情事變更、未實施皆應廢止，第三人想實施則否。 (A) 【未付補償金】被授權人未依審定支付補償金，違反強制實施權的對價義務，依法應廢止其設定。 (B) 【情事變更】導致強制實施的事實變更且無必要，目的已達成或消失，依法應廢止其設定。

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