共 6 類科共用卷

專技高考-專利師(選試專業日文及電子學)專技高考-專利師(選試專業日文及計算機結構)專技高考-專利師(選試專業日文及物理化學)專技高考-專利師(選試專業日文及生物技術)專技高考-專利師(選試專業日文及工業設計)專技高考-專利師(選試專業日文及工程力學)

專業日文110 年第 23 題單選題

実用新案の方式審査について、次のうち誤っているものはどれか。

A特許主務官庁は、実用新案の方式審査において、職権により期限を指定して明細書、請求の範囲または図面を補正するよう出願人に通知することができる

B特許主務官庁は、実用新案の方式審査において、申請により期限を指定して明細書、請求の範囲または図面を補正するよう出願人に通知することができない正確答案

C実用新案登録を出願した実用新案について、方式審査を行った後、処分書が作成され出願人に送達される

D方式審査の結果、拒絶をすべき旨の査定が行われる場合、処分書に理由が明記される

答案與詳解

正確答案

實用新案方式審查中，主管機關可依職權或申請指定期限命補正，B 稱「不能依申請通知補正」錯誤。

錯誤敘述（本題要選）。主管機關除職權外，亦得「依申請」指定期限命補正，B 稱「不能依申請通知補正」與實務及法規不符。

考點：職權補正考點：申請補正考點：處分書送達考點：處分理由記載

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