甲は、特許権Pについき、公知発明Aによる新規性欠如を理由として無効審判を請求したところ、審理の結果、不成立となった。我が国の専利法によると、同一の特許権Pについき、無効審判を再請求することができないとされているのは、以下のうちどれか。

現行法下為可請求。乙並非前案之當事者或參加人；2011年修法後，特許法167條已由對「任何人」生效，改為僅及於「當事者及參加人」。因此，乙以同一公知發明A、同一新規性欠如理由再提無效審判，不在禁止範圍內。官方答案A係依修法前舊法才可能成立。