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專業日文11118單選題

無効審判制度の規定について、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。

A特許主務官庁は、無効審判請求によりまたは職権で、その特許権を取り消し、または期限を指定して特許証書を返還させなければならない正確答案
B特許権に二つ以上の請求項がある場合、一部の請求項について無効審判を請求することができる
C無効審判の審理期間中に訂正請求がある場合、特許主務官庁は、両方の審理を併合して行なわなければならない
D同一の特許権に複数の無効審判がある場合、特許主務官庁が必要であると認めるとき、審査が併合されて行われる
答案與詳解
A
正確答案
現行專利法已全面廢除專利專責機關「依職權撤銷」專利及「追繳證書」的制度,專利權之撤銷僅能透過當事人或利害關係人提起「舉發」來發動。

為什麼答案是 A

本選項為舊法規定。現行專利法已廢除專利專責機關「依職權撤銷(職権で)」及「限期追繳證書(特許証書を返還させる)」之規定,專利權之撤銷僅能依舉發程序為之。

考點:舉發撤銷之發動考點:部分舉發考點:舉發與更正合併審查考點:多數舉發案合併審查
載入中…

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