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專業日文111 年第 14 題單選題考點:更正需同意考點:釋明例外

わが国の専利法における専用実施権について、以下のうち誤っているものはどれか。

A特許権者は特許請求範囲の限縮を求める場合、専用実施権者からの同意を得なければならない
B特許権者は明瞭でない記載の釈明について、特許明細書の訂正を求める場合、専用実施権者からの同意を得なくても請求できる
C特許権侵害のおそれがある場合、専用実施権者は、その防止を請求することができる
D特許権者は、他人に専用実施権を許諾する場合、特許主務官庁に登録しなければ、専用実施権許諾の効力は生じない正確答案
答案與詳解
D
正確答案
專用實施權採登記對抗主義,非登記生效主義;未登記仍有效,只是不得對抗第三人。

逐選項解析

A特許権者は特許請求範囲の限縮を求める場合、専用実施権者からの同意を得なければならない更正需同意✕ 錯誤
縮減請求範圍會影響專用實施權人的利益範圍,故依專利法規定,特許權人申請更正時須經專用實施權人同意,本選項正確。
B特許権者は明瞭でない記載の釈明について、特許明細書の訂正を求める場合、専用実施権者からの同意を得なくても請求できる釋明例外✕ 易錯陷阱
釋明不明瞭記載屬於純粹文字澄清,不影響權利實質範圍,專利法明文此類更正不需專用實施權人同意,本選項正確。
C特許権侵害のおそれがある場合、専用実施権者は、その防止を請求することができる✕ 錯誤
D特許権者は、他人に専用実施権を許諾する場合、特許主務官庁に登録しなければ、専用実施権許諾の効力は生じない✓ 正確

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