パリ条約（ストックホルム改定条約）第3条は「同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは、同盟国の国民とみなす」との規定を設けている。同条の規定によれば同盟国の国民としてみなされるものについて、甲～丁の組み合わせとして最も適切なものを選べ。甲：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所を有する者、乙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に現実の工業上の営業所を有する者、丙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に真正の商業上の営業所を有する者、丁：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に商業上の営業所を有する者