実用新案技術報告に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。
A技術報告の請求は、実用新案権が当然消滅した後でもなされることができる
B技術報告の審査は特許の実体審査に相当し、主務官庁は申請人に対し、新規性、進歩性及び記載不備などの拒絶理由を詳しく説明して、引用文献通知書を発送する正確答案
C特許権者ではない者が商業上として実施するときに、申請人が関連証明書類を添付する場合、主務官庁は6ヶ月以内に技術報告を完成しなければならない
D実用新案権者は、実用新案権を行使するとき、実用新案技術報告を提示しなければ、警告をすることができない
答案與詳解
