特許主務官庁が特許の審査において最終通知をした場合、通知された期間内に出願者が特許請求の範囲を補正できる事項について、次のうち正しくないものはどれか。

Question

特許主務官庁が特許の審査において最終通知をした場合、通知された期間内に出願者が特許請求の範囲を補正できる事項について、次のうち正しくないものはどれか。
(A) 請求項の刪除
(B) 特許請求の範囲の縮減
(C) 誤訳の訂正
(D) 明確でない記載の釈明

Accepted Answer

正確答案為 C。 日本特許法最終通知後補正限制四事項：刪除、限縮、誤記訂正、釋明不明確記載。「誤訳訂正」屬外文書面出願專用，非一般補正事項。 (A) 【請求項刪除】請求項の刪除是最終通知後合法補正事項之一，屬於縮小申請範圍的基本態樣，日本特許法第17條之2第5項第1款明定允許。 (B) 【範圍縮減】特許請求範圍の縮減（限縮減縮）也是合法補正事項，可在原揭露範圍內限縮權利範圍，屬第2款規定，避免擴大審查負擔。

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