自宅の空き部屋などに旅行客を泊める（71）民泊のルールを定める「民泊新法」案の概要が固まった。家主を届け出制にして営業の上限を年 180 日とし、違反した場合の罰則も設ける。民泊は国家戦略特区などで特別に認められているが、多くが現状では違法状態だ。政府はルールを明確にしたうえで、追認し、普及をめざす方向へ（72）かじを切る。 民泊では、家主は自宅の空き部屋や、所有する空き家を旅行者らに貸し出し、利用料を得ることが多い。家主と利用者の間に米エアビーアンドビーなどの仲介業者が入る。利用者は業者のサイトで空き部屋を予約する。本来、こうした行為は、旅館業法でホテルや旅館に認められたものだ。ホテル不足もあって、民泊が急速に広がったため、政府は東京や大阪の特区地域で条件つきで認めるようにした。だが、その後も旅館業法などで営業許可を受けていない（73）「ヤミ民泊」は減らず、民泊のルールや監督官庁、罰則などを法律で定め、事実上追認することになった。（中略）家主と管理業者には、衛生管理や騒音防止、宿泊者名簿の作成、苦情への対応を義務づけ、施設には「合法」だとわかる掲示も求める。仲介業者には宿泊料金や仲介料金の公表を義務づける。（中略）営業日数は年 180 日を上限とする。学校周辺などでは、都道府県などが条例で上限を引き下げるようにする方針だ。ただ、民泊に客を（74）ホテル・旅行業者の反発は強い。業界は営業日数の上限を「30 日以下」とするよう主張したが、有識者会議の提言などをもとに「180 日以下」になった。