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專業日文1123單選題

甲が乙に出資し特定の技術研究開発を委託し、かかる発明につきわが国の特許法7条3項ただし書により実施許諾を取得する場合、以下のうち、最も適切なものはどれか。

A甲が専用実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる
B甲が専用実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる
C甲が通常実施権を有し、甲だけが当該発明を実施することができる
D甲が通常実施権を有し、甲と乙二人とも当該発明を実施することができる正確答案
答案與詳解
D
正確答案
出資委託研發時,出資者甲依專利法第7條第3項但書取得「通常實施權」,甲乙皆可實施該發明。

為什麼答案是 D

正解。日本專利法第7條第3項但書規定出資委託研發時,出資者甲取得「通常實施權」;因通常實施權不具排他性,專利權人乙仍可自行實施,故甲乙兩人皆可實施該發明。

考點:專用實施權誤認考點:專用實施權定義考點:通常實施權非排他考點:委託研發通常實施權
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