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專業日文112 年第 1 題單選題考點:質權設定限制考點:權利歸屬

特許を受ける権利について、以下のうち、誤っているものはどれか。

A特許を受ける権利には質権を設定することができる正確答案
B特許を受ける権利は、必ずしも発明者に帰属するではない
C特許を受ける権利の共有者がその持分を放棄した場合、当該部分はその他の共有者に帰属する
D特許を受ける権利は譲渡できるが、発明者の氏名表示権は譲渡することができない
答案與詳解
A
正確答案
專利申請權不得設定質權,這是特許法的明文限制,為本題答案。

逐選項解析

A特許を受ける権利には質権を設定することができる質權設定限制✓ 正確
錯誤敘述(即本題答案)。日本特許法第33條第2項明定「特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない」。因為此權利尚未確定,故不得設質。已核准的「特許権」才可設質權。
B特許を受ける権利は、必ずしも発明者に帰属するではない權利歸屬✕ 錯誤
正確。專利申請權原則上歸屬發明人,但可透過讓與、職務發明(雇主取得)等方式移轉,故不必然歸屬發明人本人。
C特許を受ける権利の共有者がその持分を放棄した場合、当該部分はその他の共有者に帰属する✕ 錯誤
D特許を受ける権利は譲渡できるが、発明者の氏名表示権は譲渡することができない✕ 錯誤

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