訂正について、わが国の専利法及び審査実務によると、以下の説明のうち、もっとも適切でないものはどれか。
A特許権が共有である場合、請求項の削除は全体の同意を得なければならない
B特許権消滅後、訂正の対象はないため、知的財産局は訂正の申請を受理しない
C無効審判により、一部の請求項が取り消しされた場合、取り消しされていない請求項に対して、訂正を申請することができない正確答案
D無効審判における答弁期間において、訂正を行うことができる
答案與詳解
為什麼答案是 C
錯誤選項（題目要選）。無效審判中部分請求項被撤銷時，未被撤銷之請求項仍屬有效專利範圍，專利權人當然可就該部分申請訂正，並非完全不能訂正。
考點：共有訂正同意考點：權利消滅不訂正考點：部分撤銷仍可訂正考點：答辯期間訂正
載入中…
