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專業日文106 年第 16 題單選題考點:新型存續期間考點:說明書修正

実用新案に関して、次のうち正しいものはどれか。

A実用新案権利の存続期間は出願日から十五年である
B実用新案の出願者は説明書の修正を請求する場合、出願日から 3 ヶ月以内にしなけばならない
C実用新案登録無効裁判の判決が確定した場合、権利者はその権利を無許可で実施した対象者に対して無過失の損害賠償の責任を負う
D実用新案権者が、実用新案権を行使する場合、実用新案技術評価書を提示しないときは、警告を行うことはできない正確答案
答案與詳解
D
正確答案
新型專利行使權利前須提示技術報告進行警告,否則不得行使,這是新型專利的特殊限制。

逐選項解析

A実用新案権利の存続期間は出願日から十五年である新型存續期間✕ 易錯陷阱
新型專利存續期間為自申請日起算 10 年,非 15 年。15 年是設計專利的期間(現行法為 15 年),容易混淆。
B実用新案の出願者は説明書の修正を請求する場合、出願日から 3 ヶ月以内にしなけばならない說明書修正✕ 錯誤
說明書修正並無「申請日起 3 個月內」的限制,此為虛構規定。修正原則上於審查期間均可為之,不受此固定期限拘束。
C実用新案登録無効裁判の判決が確定した場合、権利者はその権利を無許可で実施した対象者に対して無過失の損害賠償の責任を負う✕ 易錯陷阱
D実用新案権者が、実用新案権を行使する場合、実用新案技術評価書を提示しないときは、警告を行うことはできない✓ 正確

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