我が国の専利法における実体審査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A出願人以外の第三者は利害関係者のみ、実体審査を請求できる
B出願の分割より、実体審査の法定期間を過ぎた場合、分割出願申請の翌日から30日間以内に、依然として実体審査を請求できる正確答案
C実体審査の請求を行ってから、実体審査の決定がでるまでに、実体審査の請求の取り下げは可能である
D法定期間内に、実体審査を行っていない場合、審査官は出願日から3年以後自ら審査を行うことができる
答案與詳解
逐選項解析
A出願人以外の第三者は利害関係者のみ、実体審査を請求できる✕ 錯誤
錯誤。依專利法第38條第2項規定，「任何人」皆可於申請日起3年內向專利專責機關申請實體審查，並不限定只有「利害關係人」才能申請。
B出願の分割より、実体審査の法定期間を過ぎた場合、分割出願申請の翌日から30日間以内に、依然として実体審査を請求できる✓ 正確
C実体審査の請求を行ってから、実体審査の決定がでるまでに、実体審査の請求の取り下げは可能である✕ 易錯陷阱
錯誤。依專利法第38條第3項明文規定，一旦申請實體審查，即「不得撤回」其申請。此規定是為了避免行政資源的浪費及維持專利審查狀態的安定性。
D法定期間内に、実体審査を行っていない場合、審査官は出願日から3年以後自ら審査を行うことができる✕ 錯誤
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