職務発明についてもっとも適切な叙述はどれか。
A会社を退職後にした発明も職務発明に該当する
B雇用者は被雇用者である発明者と実施権設定契約を設定しなければ、雇用者には通常実施権が認められない
C雇用者は、その発明が非職務発明である旨の書面の通知を被雇用者より受け取った後六ヶ月以内に、被雇用者に対して反対の意思を表示しなかった場合、当該特許、実用新案、意匠が職務上のものであると主張することはできない正確答案
D職務発明の特許出願権利が雇用者に帰属する場合、雇用者はその発明について姓名表示権を有する
答案與詳解
